2013-04-12 第183回国会 衆議院 法務委員会 第8号
また、これ以外につきましても、国内の家事事件における記録の閲覧制限等に関する規律と同様の規律が設けられております。したがいまして、ＤＶ被害等を受けたと疑われる事案につきましては、住所秘匿を希望する当事者の意向等を踏まえまして、ＤＶ被害等の事案で非開示希望が出された情報が不当に開示されることのないよう、適切な運用がされるように、立法の経緯等、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、これ以外につきましても、国内の家事事件における記録の閲覧制限等に関する規律と同様の規律が設けられております。したがいまして、ＤＶ被害等を受けたと疑われる事案につきましては、住所秘匿を希望する当事者の意向等を踏まえまして、ＤＶ被害等の事案で非開示希望が出された情報が不当に開示されることのないよう、適切な運用がされるように、立法の経緯等、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
そこで、局長からお話ありましたけれども、八五年の改正のときには、そういう国民の状況も勘案をして閲覧制限等を内容とした法改正、そういう背景があったというふうに私は理解をしております。ところが、八五年から四年たった八九年の同じ調査ではどうなったかといいますと、改正をした後ですよ。やはりトップは、ダイレクトメールが頻繁に舞い込むというのが回答で、その割合がさらにふえて三六％。